 |
|||
 |
|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
 身近な相談事例 相談事例と解決結果（国民生活センター） 悪質な訪問販売など インターネットショッピングだまされやすさ心理チェック ご存じですか、クーリング・オフ制度 消費センターだより、啓発パンフレット
 原野商法の二次被害 2012.3 No.007  ４０年前、北海道の原野を契約したが、開発は進まず売ることも出来ないままになっていた。最近、関西地方の業者から勧誘電話があり、その後自宅で話を聞いた。 何十年も前に購入し、売れないままになっている原野を売ってあげる。そのためには成果報告書の作成が必須だと説明されその場で契約。３０万円を近々振り込む予定。 原野商法の土地のことは子供たちに内緒のため売れたらいいという一心。しかし、書面をよく見てみると契約内容は土地の状況確認や物件情報のHPへの掲載等の「土地管理の委託」となっており、説明を受けたような成果報告書の作成とはなっていない。 契約書面にクーリングオフについての記載があったため、業者にクーリングオフしたいと電話すると「クーリングオフハガキなんか出されると社内での立場が悪くなる。契約書を破ればいいだけ。これだけ時間をかけたのに冗談じゃない。名誉棄損で訴えてやる。」と言われた。どうしたらよいだろうか。 （相談者：70歳代 男性） アドバイス ● 長い間売れない土地を自分が元気なうちに処分したいという心理につけ込んだものです。家族に内緒で処分しようと思わず、相続する子供たちに話をしておくことが大切です。 ● 測量や広告をしたからといってすぐに原野が売れるような上手い話はありません。 ● クーリングオフには相手業者の承諾は必要ありません。また口頭で伝えただけでは証拠が残りませんので 必ず書面で通知するようにしましょう。 なお、クーリングオフを妨害するような行為は法律で禁じられています。  
 国民生活センターの情報より、消費者から受け付けた主な相談事例と相談の結果どうなったかを紹介します。 参考として、ご覧ください。->>相談事例と解決結果
複雑多様化する消費生活の中で、新たな問題が発生していることから、消費生活に関する基礎的な知識を身につけ、責任と自覚を持った行動が必要です。 消費生活に関する問題で多いのが悪質な訪問販売や高齢者を狙ったＳＦ商法（催眠商法）です。次のようなことに注意しましょう。
インターネット消費者取引は、誰でも参加できる「参加容易性」、情報が即時に得られる「即時性」、24時間アクセス可能な「常時性」、自宅でも通信可能な「場所非拘束性」など便利な面があります。 しかし、一方では、相手方の住所、連絡先がわからない「匿名性」、間違った操作が置きやすい「誤操作性」、画面の再現性が保障されていない「記録消滅性」などの問題点が指摘されています。 インターネット通販利用のポイントとして、取引条件を確認することが大事です。 ●送料は、有料ならばその額 ●代金の支払い時期とその方法 ●商品はいつ届くのか ●返品交換条件 ●返品できるのか ●返品できるときの可能な期間、手続き方法、返品送料の負担の有無など ●販売会社の社名、住所、電話番号 ●代表者または責任者の氏名 特に電話番号が書かれているかどうかを必ず確認し、これらに不備があるサイトとは取引しない。 クレジット番号や暗証番号を入力する画面では通信が暗号化（SSL）※されているなど個人情報の取り扱いが適切なインターネットショップを選ぶこと。信頼性が低いと思われるサイトでは、不正利用防止の観点から、クレジットカードでの購入を控える。 注文した商品名、サイズ、色、個数など申し込んだ内容については、画面を印刷し、商品が届くまで保管しておく。 商品が届いたら、すぐに中身をチェックする。 もし、違うものや壊れた商品が届いていた場合は、すぐにショップに連絡する。
あてはまる項目に○をつけてください。
 、 、 、に丸をつけた人はトラブルに対して危険意識がうすい傾向、 、 、 、に○をつけた人はだまされているのに気付かない傾向、 、 、 、に○をつけた人はだまされたとき一人で抱え込んでしまう傾向があります。
契約は、お互いに納得してから結ぶべきです。しかし、セールスマンの巧みな口車に乗せられて、自分の意志のはっきりしないまま契約し、後悔することがあります。 こんな時のために、一定期間内であれば消費者が一方的に契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。 クーリングオフハガキを出すことによって申し込みの撤回や契約の解除をすることができますが、次のような条件が必要です。 ●ク−リング・オフ制度で指定された期間内であること（訪問販売、電話勧誘販売、個別クレジット契約、生命保険は ８日、マルチ商法、内職商法は20日） ●健康食品、化粧品などの消耗品には、使ってしまえば、ク−リング・オフができないものがあること 訪問販売でよくある商品などとしては、 布団・浄水器・活水器・補正下着・化粧品健康食品・サプリメント・太陽光発電・ エコキュート外壁塗装・屋根修理・その他リフォーム など 
クーリング・オフ  訪問販売の場合 でチェックしてみましょう！
消費生活センターだより 「らいふ」
啓発パンフレット
|
暮らしの情報・消費のアドバイス 
